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MaaSは自社が
成長するチャンス

MaaSを実現は、単独の企業や自治体ではとうてい無理。
企業や自治体が集まり、協力し合って初めて効果を発揮します。
MONETコンソーシアムの大きな役割の1つは、皆さんがつながる場を提供すること。
「MONET 3UP プログラム」というユニークなコンセプトで企業や自治体の成長をサポートします。

 

2022.02.16 MeetUp

【Corporate Pitch #17】「WeChatを活用したインバウンドMaaS利用促進について」

三井物産株式会社 ICT事業本部 インターネットサービス事業部 事業部長 松本直樹 氏

MONET Meet UP Corporate Pitch #17

毎回ご好評いただいております MONET Meet UP Corporate Pitch。今回は世界200カ国で12億人以上のユーザーが利用するメガアプリ「WeChat」をMaaS事業で活用されている三井物産株式会社にご登壇いただきました。

「WeChatを活用したインバウンドMaaS利用促進について」

三井物産株式会社 ICT事業本部 インターネットサービス事業部 事業部長 松本直樹 氏

WeChatを活用したインバウンドMaaS利用促進について

海外旅行や出張の際に、移動方法や支払いなどでいろいろ困った経験をされた方は少なくないのではないでしょうか。同じような問題は海外から日本に訪れる人たちも経験しています。これから再び増加傾向に向かうインバウンド市場に向けて、いち早く動き始めた企業もあり、三井物産ではMaaSを中心とした新しいサービスの展開を始めています。

 

その一つが2021年1月に発表された、中国の巨大IT企業テンセントとのジョイントベンチャー会社の設立で、主に中国市場の開拓を目指す日本企業の販促活動を支援することを目的にしています。ICT事業本部のインターネットサービス事業部で事業部長を務める松本直樹氏は「今年ようやく提供するサービスが見えてきた」とし、「特にMaaSはインバウンドの活性化に深く関わることから、様々な展開を進めている」と言います。

一つのアプリで幅広いサービスを提供するミニプログラム

日本を訪れるインバウンドの動向ですが、コロナ前の2018年は全体で3,000万人が来日した中で、中国が838万人、台湾が476万人、香港が221万人と中華系が全体のほぼ半分にあたる1,535万人となっています。さらに、個人旅行が増えたことで地方滞在の数は2012年から2018年で4倍に増え、政府はインバウンド目標数を7,000万人に増やす計画を立てていました。

新たな需要を生み出すインパクト

地方を訪れる個人のインバウンドを増やし、消費を促すには、スマホを使った情報提供や電子決済はもちろん、公共交通を利用しやすくすることも必要です。そこで三井物産が考えたのが、中華系で大人気のメガアプリ、WeChatを活用したインバウンド向けサービスの提供でした。

インバウンド訪日旅行客の変化

WeChatはLINEと同じように、SNS機能だけでなく電子決済、ニュース、ゲームなどサービスメニューが用意されています。最も特徴的なのがミニプログラムと呼ばれる機能で、企業や個人がアプリ内で使える様々なサービスを開発し、ミニプログラムとして提供することができます。

メガアプリ Wechat

例えば、中国の国際空港ではミニプログラムを利用して、フライト情報をチェックしたり、空港内の施設やサービスを検索したり、買物の決済、レストラン予約も可能です。

空港ミニプログラム事例 成都

また、テンセントはWeChatをビジネスチャンスにつなげようと、オリジナル観光ガイド 「City Pack」をミニプログラムで提供しています。専用二次元コードを読み込むと、ありとあらゆるサービスにアクセスできるというもので、世界各地で利用が増えています。

観光ガイド City Pack

国境を越えて使えるMaaSアプリとしても注目

自身も海外ではWeChatをよく利用するという松本氏は、「MaaSの観点から見てもWeChatの機能はよくできている」と説明します。例えば、MaaSの代表的サービスとしてよく紹介されるヘルシンキの「Whim(ウィム)」ですが、WeChatと連携していてWhimの支払いも、面倒なレート計算や外貨交換無しでWeChatアプリから一括で行えます。

 

三井物産ではWeChatのユーザーが日本でもいつもと同じように違和感なく、様々なサービスを利用できるようサービスの連携を支援しており、すでに中部エリアで使用できる「中部版」のミニプログラムを開発しています。

日本でも導入が進んでいます 中部版

「WeChatのミニプログラムはウェブサイトと同じように、技術を持つ会社であれば簡単に制作でき、専用の開発会社もあります。三井物産でもコンテンツ制作のサポートを行わせていただいており、運用なども含めてテンセントやパートナーである開発会社と協力しながらアドバイスを行っています。」(松本氏)

パートナーの方と構築してまいります

三井物産ではミニプログラムの開発などは専門のSIerやSaaS企業と連携して支援する体制を構築しており、協力パートナーも幅広く募集しているとのこと。「インバウンドはこれから回復の兆しにありますが、日本の公共交通は複雑すぎますし、レンタカーを借りるのはさらにハードルが高く、海外との競争力で壁になっています。そうした課題をすでに日本で作り込まれたMaaSアプリを利用して解決すれば、経済的シナジーを生み出し、新たな需要を取り込めると考えています。興味のある方はぜひご連絡ください。」(松本氏)

今回のMONET Meet UP Corporate Pitchはいかがでしたでしょうか? 今回紹介したWeChatは参加者の7割の方がご存知でしたが、日本での活用に向けた動きはこれからだと言えそうです。

 

MONET MeetUPではこれからもMaaS事業に取り組む事業者の方々にとって価値あるプログラムを開催して参りますので、引き続きみなさまのご参加をお待ちしております。