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MaaSは自社が
成長するチャンス

MaaSを実現は、単独の企業や自治体ではとうてい無理。
企業や自治体が集まり、協力し合って初めて効果を発揮します。
MONETコンソーシアムの大きな役割の1つは、皆さんがつながる場を提供すること。
「MONET 3UP プログラム」というユニークなコンセプトで企業や自治体の成長をサポートします。

2022.01.12 MeetUp

【Expert Pitch #10】自動運転・MaaSを取り巻く最新ビジネス動向〜巨大市場にある収益機会〜

株式会社ストロボ 代表取締役社長/自動運転ラボ 発行人 下山哲平氏

MONET Meet UP Expert Pitch #10

モビリティ分野の最前線で活躍するエキスパートをゲストに迎え、事業開発のヒントとなるインサイトをお伝えする「Expert Pitch」。第10回を迎えた今回は、自動運転・MaaS領域のビジネスやサービスを専門とするメディア「自動運転ラボ」を発行する株式会社ストロボの代表取締役社長である下山哲平氏にご講演いただきました。

株式会社ストロボ 代表取締役社長/自動運転ラボ 発行人 下山哲平氏

自動運転ラボは2050年に770兆円もの巨大産業に成長すると予測されているモビリティビジネスにフォーカスする、日本で唯一の自動運転・MaaS専門のニュースメディアとして2018年に立ち上げられ、自動運転領域における最新のビジネス動向や最も興味をもたれているマネタイズを中心に様々な情報を発信しています。発行母体であるストロボ社はグループ全体としてコンテンツマーケティング事業をメインに企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する事業を展開しており、CASE領域のサービスに関連する相談が増えているといいます。下山氏自身はモビリティビジネスに関連する講演活動なども多数行っており、「従来の自動車産業から見ると想像できないような、あらゆる事業開発にチャレンジしようという動きが起きており、日々新しい発見がある」と話します。今回のMeetUpでは「モビリティビジネスはこれからどのような動きがあり、自分たちにとって自動運転にどんなビジネスチャンスがあるのか普段と違うベクトルで感じてほしい」とし、市場を展望する話からスタートしました。

自動運転・コネクテッドカーの市場展望で押さえておくべき潮流・現状

下山氏は自動運転時代の「自動車産業」に必須の2大キーワードとして「少量多品種」と「デジタル生産」を挙げています。従来の自動車業界は大量生産に対応できなければ参入できなかったのが、今後は量産されないモビリティが増える「少量多品種」を迎えることから「デジタル生産」に変化していくことが不可欠になると説明します。そこで大事なのは「裾野の裾野」まで見ることであり、そこまで視点を広げることでビジネスチャンスが見えるとしています。

”少量多品種” ”デジタル生産”

「遠くない将来に自動運転の時代が来ることは間違いありませんが、実現するにはまだ時間がかかります。だからといって自動運転が実現してからビジネスをスタートするのでは遅く、Uber Eatsのように欲しい時に欲しい商品がすぐ届くユーザー体験を先に定着させてから、輸送手段を自動運転に置き換えるというような繋ぎのビジネスを始めるという考え方も必要です。」

裾野→裾野の裾野

先にサービスローンチしてから輸送手段を時代にあわせて変えるという発想は海外らしいやり方ですが、そうして早く動くことで産業にも影響を与えており、例えば小売業はコロナの影響もあり、店舗型から宅配型への移行が進んでいます。数年単位で収益が求められる日本ではなかなかこうしたビジネス発想が難しく、根本的に考え直す必要があるのかもしれません。

店舗→宅配
ギグワーカー

クルマを所有するという体験が変わる?

モビリティビジネスでもう一つ大きく変化する要素として挙げられているのが自動車の所有です。これまでのように個人が自動車を購入するのではなく、サブスクリプションやシェアリングに変わることで、マネタイズのポイントが増えてくると下山氏は説明します。すでに購入した自動車をシェアリングで貸し出したり、ラッピングや車内サイネージ、車載ナビに広告を掲載して車のレンタル料金を下げることで利用者が増えるか検証するといったケースも始まっています。

家計内において車はB/SからP/Lへ

「今からモビリティビジネスに参入するのであれば、自動運転の技術を検証するというよりも、その部分だけを取り除いたクリエイティブな発想の実証実験が大事。『もうはまだなり まだはもうなり』という発想で、未来から見た事業投資チャンスを捉えることが必要です。一方で、モビリティ領域は21世紀最大のAI活用産業であり、工夫の余地はまだまだあります。MaaSの先にある巨大市場を見据えて、不動産や旅行などありとあらゆる産業を巻き込むことも考えてみてください。」

クリエイティブな実証実験

下山氏は、自動車そのものの動きとしては、市場の主体が自動車本体の性能や魅力からサービスになることで、それにあわせた機能やデザインをされた自動運転車両が開発されるようになり、すでに巨大マネーが動きはじめている状況だと説明します。

 

「自動運転車両の開発もサービスの実現も一社でできるものではなく、コラボレーションがますます重要になります。MONETという場所は一番大事な出会いの機会をクリアできていて、自動車産業から遠いところからも繋がりたい人たちが集まっている希有な場所です。MONETを活用して積極的にディスカッションするなど、裾野の裾野を広げていってほしいと考えています。」

今回のExpert Pitch、いかがでしたでしょうか? MONETコンソーシアムではみなさまのビジネスを支援するべく、今後もエキスパートの方々を通じて最新情報をお届けする企画を用意していますので、ぜひご参加ください。