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MaaSは自社が
成長するチャンス

MaaSを実現は、単独の企業や自治体ではとうてい無理。
企業や自治体が集まり、協力し合って初めて効果を発揮します。
MONETコンソーシアムの大きな役割の1つは、皆さんがつながる場を提供すること。
「MONET 3UP プログラム」というユニークなコンセプトで企業や自治体の成長をサポートします。

2021.12.09 MeetUp

【Corporate Pitch #16】「モビリティをメディア化する取り組みについて」

株式会社ニューステクノロジー 代表取締役 三浦 純揮 氏

MONET Meet UP Corporate Pitch #16

毎回ご好評いただいております MONET Meet UP Corporate Pitch。2021年最後となる今回は、タクシーをメディア化する事業を展開する株式会社ニューステクノロジーにご登壇いただきました。

「モビリティをメディア化する取り組みについて」

株式会社ニューステクノロジー 代表取締役 三浦 純揮 氏

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都内でタクシーをよく利用する方であれば、後部座席にモニターが搭載された車両に乗った経験が一度はあるのではないでしょうか。今回登壇いただいたニューステクノロジーは、ビジネスパーソン向けに独自コンテンツを配信する、都内最大級のモビリティメディアを展開している会社です。

 

国内トップのPR会社である株式会社ベクトルを親会社に2014年に設立され、動画マーケティングを主軸に、デジタルサイネージ事業、コンテンツクリエイティブ事業、メディアアカウント事業を運営しています。

月間約820万人にリーチする都内最大級のモビリティメディアを展開

モビリティ事業の主力サービスである「GROWTH」は、都内を走る約1.3万台のタクシーの後部座席にデジタルサイネージを設置しており、都内のタクシー利用者の45%カバーすることで月間約820万人にリーチする、都内最大級のモビリティメディアとして成長を続けています。

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「コロナ前のデータですが、都内のタクシー利用者の平均乗車時間は約18分で、1台に付き1日28回乗客を乗せています。そこに乗車運賃以外の新しい付加価値を提供する狙いでスタートした媒体が『GROWTH(グロース)』です。後部座席に設置するタブレットや中のソフトウェア、流すコンテンツを含め、事業にかかる費用の全てを当社が提供し、広告の売り上げの一部をタクシー会社にシェアする形でビジネスを展開しています。」

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GROWTHのメインターゲットは、乗車客の80%以上を占める経営者もしくは会社の意思決定権を持つユーザーであることから、クライアントもB2B企業が多くなっています。「移動に、出会いを。」をコンセプトに、広告だけでなく、流行りのドラマとコラボし、タレントを起用して後部座席でも義務化されているシートベルト着用を啓蒙する動画を流すなど、移動時間の中で新しいコミュニケーションの機会を生み出そうとしています。また、自身の興味関心以外の情報が取得しづらくなっていることを背景に、乗客の方にも知ってもらいたい有益な情報をコンテンツとして配信しています。例えば「GROWTH WEEKLY MAGAZINE」(URL:https://magazine.growth-tokyo.jp/)を毎週更新する形で展開しており、車内で見てもらうだけでなく、QRコードを使って購入できる動線もサイト内で設けられています。

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タクシーの選択肢を広げ、新たな体験の入り口にする

ニューステクノロジーがタクシーモビリティメディアとしてもう一つ展開しているのが、車窓サイネージサービス「Canvas(キャンバス)」です。タクシーの後部座席の天井にプロジェクターを設置し、特殊加工のガラス製スクリーンを貼った窓に投影するという仕組みで、昨年6月にスタートしました。現在は100台のJPN TAXIに設置しており、今年中に3000台規模での展開を予定しています。

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「大前提、タクシーは人通りが多いところを走行します。以前からラッピング広告はありましたが、Canvasはデジタル上で静止画コンテンツの入れ替えが簡単にできます。その特性を活かし、マンガ「ONE PIECE」とのコラボでは、単行本100巻到達を記念して1〜99巻までの計100の名シーンを100台のタクシーの窓に表示し、ニュースでも大きく取り上げられました。タクシーは乗客を乗せている実車時間が51%に対し空車は49%となっており、実車中はGROWTH、空車中はCanvasというように、それぞれにあわせたメディアを展開しています。」

 

例えば、ディズニープラスとのタイアップではキャンペーン仕様のタクシーを展開し、車内ではGROWTHで限定映像を配信し、ノベルティ(限定の乗車カード)も配布するなど、新しい移動体験を提供しました。また、Canvasはタクシーアプリ「S.RIDE」と連携しており、キャンペーン中にCanvas搭載車両をアプリで指定配車できるようにしています。

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「これまでタクシーを選ぶ基準はタクシー会社か車種が基本でしたが、新しい価値を加えることで選択肢を増やしたいと考えています。さらに車内を映画館にしたり、ギャラリーにしたり、相談できる場所にするなど、体験できることのバリエーションを増やして、新たな体験の入り口にすることを目指しています。」

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Q&Aではサイネージの技術に関わることから運用上の規制とその対応、タクシー以外のモビリティへの展開など幅広い質問が寄せられました。三浦氏は最初のモビリティメディアにタクシーを選んだ理由として、滞在時間の長さや接触機会の多さを挙げており、同じ理由で美容室やオフィスの喫煙所へのロケーションにサイネージを設置・展開していると説明します。

 

「自動運転にならないと難しいかもしれませんが、将来は企業がモビリティを持つようになり、移動時間をスポンサードするようになる時代が訪れる可能性があると考えています。広告効果の測定方法など既存サービスのアップデートに加えて、新たに移動体験を生み出す企画も検討していますので、興味を持たれた方はぜひご連絡ください。」

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今回のMONET Meet UP Corporate Pitchはいかがでしたでしょうか? 移動時間を体験の時間に置き換えて新しい価値を提供するニューステクノロジーのビジネスは、モビリティそのものの価値を考えるヒントになったと思います。都市部から地方に向けて拡大する予定もあり、今後の動きにも注目したいところです。

 

MONET MeetUPでは2022年もパワーアップしたプログラムを開催して参りますので、引き続きみなさまのご参加をお待ちしております。