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MaaSは自社が
成長するチャンス

MaaSを実現は、単独の企業や自治体ではとうてい無理。
企業や自治体が集まり、協力し合って初めて効果を発揮します。
MONETコンソーシアムの大きな役割の1つは、皆さんがつながる場を提供すること。
「MONET 3UP プログラム」というユニークなコンセプトで企業や自治体の成長をサポートします。

 

2021.11.18 MeetUp

【Corporate Pitch #15】「モビリティを活用したタウンサービスPrime marchéについて」

プライムライフテクノロジーズ株式会社

MONET Meet UP Corporate Pitch #15

毎回ご好評いただいております MONET Meet UP Corporate Pitch。第15回となる今回は、モビリティを活用したタウンサービス「Prime marché(プライムマルシェ)」を展開するプライムライフテクノロジーズ株式会社にご登壇いただきました。

「モビリティを活用したタウンサービスPrime marchéについて」

プライムライフテクノロジーズ株式会社

まちづくり事業企画部 サービスデベロップメント室 室長 山下 健氏

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

今回登壇いただいたプライムライフテクノロジーズ(以下、PLT)は、トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合し、新たな街づくり事業を展開する合弁会社として、2020年1月に設立されました。国内外に約130社のグループ会社があり、三井物産をはじめ、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームズなどが参加しています。「想像を超えたくらしを 未来を切り拓くテクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、暮らしを豊かにするライフスタイルの提案によって、2030年に新たなまちおこし事業者になることを目指しています。

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

山下氏はトヨタ自動車の調達本部で部品や資材のバイヤー業務をはじめ、海外プロジェクトやマネジメント業務を22年間務め、その後、PLTの設立準備メンバーとして事業に関わってきました。室長を務めるまちづくり事業企画部サービスデベロップメント室では、社会課題の解決を通じた“あたりまえ”を変えていくサービスの開発を進めています。

 

その一つである「Prime marche(以下、プライムマルシェ)」はモビリティを最大限に活用し、人と社会をつなげるまちづくりを実現するタウンサービスとして、11月4日に事業化に向けた実証活動開始のプレスリリースをしました。広場や街の中にある活用されていない空間を利用し、地域住民とサービサー、土地・建物のオーナーにとってそれぞれメリットがある、便利なサービスをお届けすることを企画コンセプトとしています。

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

「モビリティを利用した店舗やサービス提供は、都市と郊外の地域格差を解消したり、社会課題解決にも有益です。例えば、地産地消の商品を販売したり、ワークショップやセミナーなど住民参加型のイベントを開催したり、地域コミュニティを活性化することで、新しい街では希薄になりがちな互助関係を生み出すきっかけにもなります。」(山下氏)

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

全国のニュータウンで「まち興し活動」をする実証実験を開始

プライムマルシェでは以下の3つの活動ステップを通じた「まち興し活動」によって、地域に新たな価値を生み出していきます。

 

1. まちに合わせた最適なサービス企画

2. まちづくりノウハウを活用した環境整備

3. マルシェの運営・支援
 

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

現在実施中の実証実験は主にニュータウンを対象とし、モビリティにより時間と空間をフレキシブルに活用した施設を展開しています。昼はトレンドアイテムの物販や地産地消フードを提供し、夜は夏祭りや花火大会といった周囲のイベントとも連動し、季節感やテーマ性のあるイベントを取り入れたコミュニティづくりを検討しているのも特徴の一つです。

 

最初の実証実験は2021年6月19日から8月8日にかけて、兵庫県芦屋市のパナソニック ホームズの大型分譲地内で、住宅建設予定地(遊休地)を活用し、プライムマルシェの活動に賛同する関係各社との連携で実施されました。梅雨から猛暑に変わる時期でコロナの第4波や東京オリンピックの開催が重なるなど、ハードな要素が多い中での実施となりましたが、32の事業者が出店(うちキッチンカーが10店、地域住民の出店が3店)し、地元を中心に全体で約3000人もの参加をいただくことができました。

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

「参加者アンケートでは『街の活性化つながると感じた』、『複数の家族で交流できる場になった』など、コミュニティとしての機能に対する感想が多く寄せられ、とても勉強になりました。一方で、もっと便利な店舗の出店を期待するという声もあり、今後のレベルアップに向けて参考になる内容になりました」(山下氏)

 

続いて10月30日から11月28日にかけて千葉県のニュータウン、オーサムガーデンで行われた実証実験は、千葉県オールトヨタと連携し、芦屋市とは異なる運営に挑戦しています。千葉県ではここ数年、自然災害の被害が増えていることを考慮して、有事のレジリエンス対応となる、自動車で電力を確保する給電ラインナップのデモなどを実施することで、新たなテクノロジーを体感しながら街の活性化や交流を生み出すことを狙いました。

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

その他にも、大阪府吹田市グローバルビレッジ津雲台でのオープニングイベント、愛知県みよし市ミヨシミライトなど、PLTグループが保有するまちで実証実験が計画されており、2022年中旬にはパナソニックのスマートシティ構想の中心となる吹田SSTにおいて、継続的に展開することも予定しています。

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

地域情報を把握し適切なサービスの提供を支援する

プライムマルシェはPLTグループ企業ならではの特長として、地域特性や住民の方々の基本情報、ニーズを事前に把握し、地域と信頼関係のある取り組みができることが大きな強みであるとしています。物販以外にもプロモーション、マーケティング、地域貢献、地域活性化など、参加者は様々な目的にあわせた活用ができ、パナソニックやトヨタが持つテクノロジーやネットワークを用いた新しいビジネスモデルの開発も可能です。

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

プライムマルシェの取り組みは、まちに住む人たちに物販だけでなく、便利さや安全安心、コミュニティの活性化など様々なものを提供し、新たな愛着や地域のブランドイメージを高める活性剤となることが期待できます。こうした多様な価値づくりに向けた活動は幅広い分野から高い関心を集め、参加への問い合わせが増えているということです。

 

「これから全国のまちへ展開を進めていくにあたり、プライムマルシェでは運営や企画など様々な形で協力いただける仲間を求めています。私たちと一緒にくらしの”あたりまえ”を変えたい、と思われる方はぜひご連絡ください。」(山下氏)

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(資料提供:プライムライフテクノロジーズ株式会社)

今回のMONET Meet UP Corporate Pitchはいかがでしたでしょうか? 移動店舗を活用したサービスやイベントは国内外で増えていますが、地域住民を主体としたプライムマルシェのような展開はまだそれほど例がなく、これからどのような新しい展開にチャレンジされるのか気になるところです。

 

なおMONET Technologiesでは、プライムマルシェに参加して新しいモビリティの活用方法を検討したいという会員の方に向けて、マルチタスク車両のレンタルを行う準備を進めています。こちらについても興味のある方はぜひ事務局にお問い合わせください。

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MONET MeetUPではこれからもパワーアップしたプログラムを開催して参りますので、引き続きのご参加をお待ちしております。