EVENT・SEMINAR

2021.06.03 MeetUp

【Corporate Pitch #12】「モビリティサービスにワクワクと安心を」

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

MONET Meet UP Corporate Pitch #12

毎回ご好評いただいております MONET Meet UP Corporate Pitch。第12回となる今回は、業界初のMaaS専用保険のリリースをはじめ、テレマティクス保険のパイオニアとして知られるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社にご登壇いただきました。

「モビリティサービスにワクワクと安心を」

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 
テレマティクス・モビリティサービス事業開発部CASE企画開発室長 今泉 雄一郎 氏

モビリティサービスにワクワクと安心を

MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)は、グループとして国内トップのシェアを誇る損害保険会社であり、自動車保険に強い会社として関連サービスに力を入れています。2004年4月にテレマティクス技術を活用した実走行距離連動型自動車保険「PAYD(ペイド)」を業界で初めて発売したテレマティクス保険のパイオニアでもあり、2018年4月には業界初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」を販売。2019年8月に業界初の映像・位置情報・加速度情報などを中心としたデジタルデータの活用による事故対応「テレマティクス損害サービスシステム」の提供を開始しています。

*テレマティクス(Telematics)とはテレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Infomatics=情報工学)を組み合わせた造語で、自動車や輸送車両などに搭載ナビゲーションやGPSなどの情報通信機器を通じて提供されるサービスを指す。

事故のない安全・安心なクルマ社会の実現に向けて

(上記挿絵は左記リンク先より:https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/service/telematics/plus.html

企業目標として「特色ある個性豊かな会社」の実現に向けて、明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする「先進性」「多様性」「地域密着」を追求し、推進する5つの部門横断プロジェクトの一つにテレマティクス・モビリティサービスを位置付けています。

 

今泉氏が所属するテレマティクス・モビリティサービス事業開発部は2019年度に新しく立ち上げられ、100年に一度の大変革といわれるCASEやMaaSに対応し、安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献するため、様々なプロジェクトに取り組んでいます。具体的には、CASE・MaaSの普及によって生じる新しいリスクに対して必要となる、今までとは異なる商品の開発を進めています。

 

「損害保険というとこれまでは堅苦しく、万が一の事故に必要なものというネガティブなイメージがあったかと思いますが、弊社ではそうしたイメージを払拭し、モビリティサービス全体に対してワクワクさせる楽しさや安全・安心を付加価値として提供したいと考えています。」(今泉氏)

特色ある個性豊かな会社

MaaSの魅力や価値を高めるためのサポートに力を入れる

モビリティサービスをワクワクさせる取り組みとして、今年に入ってリリースされたサービスとツール活用について3つの事例が紹介されました。

 

1つ目の「SpotTour保険」はデジタル観光ツアーの開発で話題のスタートアップ「SpotTour」<https://spottour.jp/>と協業し、アプリを使って旅先に出かけた後でも「旅ナカ」で国内旅行保険に加入できるサービスとして2021年3月にリリースされました。これまでは旅の前や空港で加入するのが当たり前だった保険にいつでも家族も一緒に登録できるのが特長です。

旅ナカでも加入できる専用保険をリリース

2つ目の「忘れ物捜索・お届けサービス」は、沖縄の公共交通や観光施設などのデジタルチケットを販売する「沖縄MaaS」<https://service.paycierge.com/okinawa-maas/>が提供している、旅行中や後に忘れ物をした場合に捜索して自宅に届けるサービスに対し、必要な費用をサポートする業界初のMaaS専用保険として、2021年3月にリリースされました。ユーザー自身が保険に加入することなく自動でサービスが受けられ、MaaSサービスの魅力増しとして活用されています。

業界初 MaaS専用保険をリリース

3つ目の「移動手段判定アプリ」は、人流と移動手段のデータ分析をサポートするもので、企業や自治体向けとして2021年1月にリリースされました。エリア内での人の流れや移動に加え、電車やバスなど移動した手段もあわせて判別できるのがポイントです。例えばA地点からB地点での移動に対して、エコに貢献した手段に応じて獲得できるポイントを変更したり、地域毎のミッションを用意してミッションをクリアした場合にもボーナスポイントが得られるスタンプラリー的な楽しさを提供するアプリです。既存のMaaSアプリにSDKとして追加も可能で、すでに複数の企業で導入が検討されているとのことです。

業界初 移動手段判定アプリをリリース

オープンイノベーションによる幅広い連携を実現

あいおいニッセイ同和損保では、CASEやMaaSをキーワードにした取り組みをすでに数多く行っています。大学や自治体、企業、スタートアップと一緒に既存の枠組みを越えて連携し、連携先は海外にも広がっています。

CASE・MaaS関連取組の全体像

さらに国内外のR&Dやスタートアップ事業投資等を実施しており、2022年度までに研究開発を目的とする100億円の投資枠を設置しています。オープンイノベーションに関しては、昨年だけで約200社と打ち合わせをすすめており、重点取組キーワードとして健康や医療、エコシステムなどを挙げています。ドローンの活用やAI分析を行うスタートアップとも協業しており、新しいモビリティのあり方や暮らし方といった街づくりにも力を入れていくとしています。

オープンイノベーション

「現在はクルマとつながることがメインですが、今後はヒトやモノなどあらゆるものとつながることで、スーパーシティやスマートシティの土台として、コネクティッドをはじめとしたCASE・MaaSに関わる技術やサービスの重要性はますます高まると考えています。」(今泉氏)

コネクティッド・地方創生からスーパーシティへ

今後はコンソーシアムメンバーとの連携も広めていこうとしており、そこで提供できるアセットとして、テレマティクス商品の開発前から蓄積されてきた地球60万周にあたる200億km分の運転データや、300を越える地方創生連携協定を通じた地域とのつながりなどがあると紹介されました。

 

「運転データは早くからテレマティクスがスタートしていた欧米を中心に、アジアやもちろん国内からも集めており、それらを分析するためにDS(データソリューション)室という専門組織をつくりました。また様々なスタートアップとの連携も始めています。」(今泉氏)

当社アセット

発表終了後のQ&Aでは、テレマティクス技術に関する話題から提供サービスの詳細、自治体との連携にまで幅広い質問が寄せられました。また、地域のドライバーの運転挙動を分析して、より安全な街づくりに向けて信号設置場所や横断歩道設置箇所を最適化するなど、テレマティクス技術で街の交通安全計画を支援した例なども紹介され、高い関心を集めていました。

 

「地域課題を解決し、安全で安心な社会のためにやりたいことはたくさんありますが、弊社単独でできることは限られています。コンソーシアム企業のみなさんと一緒にできることがあれば取り組んでいきたいと考えていますので、ぜひご連絡ください。」(今泉氏)

今回のMONET Meet UP Corporate Pitchはいかがでしたでしょうか?今年度初めての開催となりましたが、今回も250名を超える方々に参加応募いただき、当日は時間内に回答しきれないほどたくさんの質問をいただきました。さらに事務局からは、MONET LABO ご加入企業に提供させていただいた「モビリティサービス最前線レポート」についても一部ご紹介し、終了後に様々な反響をいただきました。

モビリティサービス最前線レポート

MONET MeetUPではこれからもパワーアップしたプログラムを準備していますので、引き続きのご参加をお待ちしております。